消費者金融の審査に粉飾は厳禁

消費者金融の貸し付けは総量規制の範囲を超えることはできません。その法律の厳守のために、「必ず収入を証明する書類で確認すべきタイミング」が法律で定められ、それ以外でも自社の規定によって求められることがあります。給与所得者であれば源泉徴収票や給与明細が確認書類となりますが、個人事業主の場合には審査の際に確定申告書や納税証明書等によって確認を行います。要するに「自分がいくらで申告しているのか」で法律によって貸し付けの制限が決まるということになるのです。多ければ多いほど貸付を受けれる金額はアップします。


<粉飾は厳禁>

そこで個人事業主などは審査で決まる借入可能金額を見越して、実際の収入よりも多めに確定申告するという粉飾を行うことが急増しています。例えば100万円の年収額を確定申告で行っていた人は、総量規制によって消費者金融から借りれる額は最大でも33万円程度です。しかし200万円であれば、限度額は倍になるのです。「消費者金融でもっと借りたい!」と考えれば、そういう事も思いついてしまうでしょう。過大申告に関しては税務署もそこまで厳しく追求はしません。しかしいざ借りれたとしても、確定申告によって収入を増やしていれば税金や国民健康保険などの金額も上がってしまいます。それらが自分の首を締めることになるのです。また消費者金融側が総量規制の最大値まで貸付限度枠を与えるとは限りません。個人事業主に対する審査は慎重な傾向にあります。

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